対象者
- 相続が起きた場合に申告が必要になるか知りたい
- 生前贈与など相続対策をしたい
- 不動産大家で不動産の評価額が知りたい
- 株式会社経営者で株式の評価額が知りたい
相続税の申告書・贈与税の申告書・(譲渡)所得税の申告書の作成の依頼をする場合には、こちらをご覧ください。
相談事例
- 税務署から相続税についてのお尋ねが届いたけど、申告は必要?
- 相続が起きたときに相続税負担がどのくらいかかるか知りたい
- 親の個人事業を引き継いだけど、税務署に届出が必要なのか知りたい
- 相続対策を一緒に考えてほしい
- 生前贈与を活用したい
- 不動産の相続税評価額を知りたい
- 自社株式の相続税評価額を知りたい
上記以外の相談でも対応いたします。お問い合わせフォームにて相談内容をご記入ください。
プラン内容について
相続税の申告書を作成していると、○○しておけば納税額が数百万円も減らせたのになぁと感じることが多いです。相続税は事前に対策を講じていれば納税額を大幅に減らすことができ、場合によっては納税額自体が無くなるケースもあります。
当事務所では、相続が起きる前に打ち合わせを行い、残された家族に多くの遺産を残せるような提案をさせて頂きます。ヒアリングにて財産を把握させて頂き、そもそも相続税の納税負担があるか否かの診断を行ったり、相続税負担を減らせるような対策を検討していきます。難しい用語を避けわかりやすい言葉で説明することを心掛けております。
料金の目安
全て消費税10%込みの金額です。
内 容 | 料 金 |
相続税の相談及び簡易試算 | 49,500円 |
土地の評価 | 16,500円/筆 |
自社株式の評価 | 110,000円~ |
相続税の対策を検討 | 38,500円~ |
料金の考え方
簡易試算の料金について、財産に土地が含まれている場合は形状による各種補正率や現地確認、建築確認による減額補正は行いません。各種補正率を考慮した厳密な計算を望まれる方は1筆あたり別途16,500円の料金を頂いております。
相続税の相談及び簡易試算の結果、相続税申告の必要がない場合は49,500円の請求となります。既に相続が起きていて相談税の申告が必要となる場合には、申告報酬から相談料の49,500円を引かせて頂きます。
相続が起きていない場合でいずれ相続税申告が必要となる場合は別途、相続税の対策を依頼するかご検討ください。金銭による生前贈与や生命保険活用など簡易な対策であれば38,500円となりますが、不動産の名義変更や自社株式の贈与といった複雑な対策は別途お見積りとなります。
申込みの流れ
1 ページ下部のお問い合わせフォームにて、お名前、電話番号又はメールアドレス、依頼内容やお悩みの記載をお願いいたします。
2 当事務所から電話連絡又は問い合わせ専用メールアドレスより、打ち合わせの候補日及び必要書類を連絡させて頂きます。
3 打ち合わせの日付が決まりましたら、当日までに必要書類を用意頂きますようお願いいたします。
4 対面による打ち合わせへ
確認頂きたいこと
1 当ページからの問い合わせは相続税の相談や対策又は評価額のシミュレーションとなります。相続税の申告書・贈与税の申告書・(譲渡)所得税の申告書の作成の依頼をする場合には、こちらをご覧ください。
3 打ち合わせの形式は対面となります。
4 対応エリアはコロナ禍を鑑みて、現在は茨城県の県北エリア・県央エリア・鹿行エリア・県西エリア(桜川市・筑西市・下妻市のみ)・県南エリア(石岡市・かすみがうら市のみ)とさせて頂きます。
5 脱税の相談はお引き受けしておりません。
6 保険加入や代理店契約等の営業、ホームページ作成・SEO対策・集客代行等による営業、その他営業を目的としたお問い合わせは固くお断りしています。