１．はじめに
近年の社会福祉法の改正により、組織運営のガバナンスの強化・事業運営の透明性の向上・財務規律の強化といった法人運営や会計処理は多様化し煩雑なものとなってきました。特に平成31年度（令和元年度）においては改正後初めての理事及び監事の改選手続きがあり、法人の理事長を始め施設長や事務局長の皆様の事務負担は相当なものだったと理解しております。当事務所では会計処理や決算の他法人運営に係るサービスも提供させて頂きます。
２．サービスメニュー
- 月次顧問・・・日々の会計処理の指導や記帳代行及び計算書類（決算書類）等の作成
- 事業報告・・・電子開示システムによる事業報告や決算報告の手続き代行
- 予算策定・・・当初予算書や補正予算書の策定助言
- 行政監査・・・所轄庁における指導監査の立会や対策
- 規定整備・・・経理規定や議事録作成
３．料金について
金額は全て消費税10%込みです。
| 依頼内容 | 料 金 |
| 記帳代行及び試算表の作成並びに毎月の打ち合わせ※ | 77,000円～/月 |
| 計算書類、注記、附属明細書及び財産目録 | 275,000円 |
| ワムネットによる電子開示システムの入力代行 | 55,000円 |
| 行政監査の立会 | 110,000円/日 |
| 予算書作成支援 | 16,500円/回 |
| 法定調書・給与支払報告書 | 16,500円 |
| 年末調整 | 2,200円/人 |
※本部拠点を除く1拠点あたりの月額料金となります。月額料金については記帳（帳簿書類の記入）代行の量によって変動しますので、お問い合わせ頂いた後に事業所にお伺いしヒアリングさせて頂きます。