その他の介護関連事業の会計処理

サービスの概要

１．市町村特別給付事業

　市町村が、要介護被保険者又は居宅要支援被保険者に対し、保険給付のほか、条例で定めるところにより、介護保険給付の対象として行う事業をいいます。

２．第一号生活支援事業

　厚生労働省令で定める基準に従って、介護予防サービス事業若しくは地域密着型介護予防サービス事業又は第一号訪問事業若しくは第一号通所事業と一体的に行われる場合に効果があると認められる居宅要支援被保険者等の地域における自立した日常生活の支援として次に掲げるものを行う事業をいいます。

• 配食サービス（栄養の改善を目的として、居宅要支援被保険者等に対して配食を行う支援）
• 見守りサービス（居宅要支援被保険者等が自立した日常生活を営むことができることを目的として、居宅要支援被保険者等に対して、定期的な安否確認及び緊急時の対応を行う支援）
• その他サービス（地域の実情に応じつつ、第一号訪問事業又は第一号通所事業と一体的に行われることにより、居宅要支援被保険者等の要介護状態等となることの予防又は要支援状態の軽減若しくは悪化の防止及び地域における自立した日常生活に資することを目的として、第一号訪問事業又は第一号通所事業のサービスに準じるサービスを行う支援）

３．介護予防・日常生活支援総合事業以外の地域支援事業

　市町村が行う被保険者が要介護状態等となることを予防するとともに、要介護状態等となった場合においても、可能な限り、地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援するため次に掲げる事業をいいます。

• 被保険者の心身の状況、その居宅における生活の実態その他の必要な実情の把握、保健医療、公衆衛生、社会福祉その他の関連施策に関する総合的な情報の提供、関係機関との連絡調整その他の被保険者の保健医療の向上及び福祉の増進を図るための総合的な支援を行う事業
• 被保険者に対する虐待の防止及びその早期発見のための事業その他の被保険者の権利擁護のため必要な援助を行う事業
• 保健医療及び福祉に関する専門的知識を有する者による被保険者の居宅サービス計画及び施設サービス計画の検証、その心身の状況、介護給付等対象サービスの利用状況その他の状況に関する定期的な協議その他の取組を通じ、当該被保険者が地域において自立した日常生活を営むことができるよう、包括的かつ継続的な支援を行う事業
• 医療に関する専門的知識を有する者が、介護サービス事業者、居宅における医療を提供する医療機関その他の関係者の連携を推進するものとして厚生労働省令で定める事業
• 被保険者の地域における自立した日常生活の支援及び要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止に係る体制の整備その他のこれらを促進する事業
• 保健医療及び福祉に関する専門的知識を有する者による認知症の早期における症状の悪化の防止のための支援その他の認知症である又はその疑いのある被保険者に対する総合的な支援を行う事業
• 介護給付等に要する費用の適正化のための事業
• 介護方法の指導その他の要介護被保険者を現に介護する者の支援のため必要な事業
• その他介護保険事業の運営の安定化及び被保険者の地域における自立した日常生活の支援のため必要な事業

４．家族介護支援事業

　要介護被保険者の状態の維持・改善を目的とした、適切な介護知識・技術の習得や、外部サービスの適切な利用方法の習得等を内容とした教室を開催する事業をいいます。

５．外出支援サービス事業

　移送用車輌(リフト付車輌及びストレッチャー装着ワゴン車等)により利用者の居宅と在宅福祉サービスや介護予防・生きがい活動支援事業を提供する場所、医療機関等との間を送迎する事業をいいます。

６．寝具類等洗濯乾燥消毒サーピス事業

　寝具類等の衛生管理のための水洗い及び乾燥消毒等のサービスを行う事業をいいます。

仕訳等の例示

　第一号生活支援事業に係る保険、公費、利用者収入は中区分において介護予防・日常生活支援総合事業収益(収入)を使用します。その他の収入は中区分において収益(収入)を使用します。

　例1)第一号生活支援事業の配食サービスとして13万円、公費請求額2万円、合計15万円を国保連に請求した。

事業未収金　150,000　／　事業費収益　　　　　130,000
　　　　　　　　　　　　　事業負担金収益(公費)　20,000

支払資金　150,000　／　事業費収入　　　　　130,000
　　　　　　　　　　　　事業負担金収入(公費)　20,000

　例2)移送介助サービスの市町村特別給付額として6万円、寝具類等洗濯乾燥消毒サービスの委託料として2万円、合計8万円を市役所に請求した。

事業未収金　80,000　／　市町村特別事業収益(公費)　60,000
　　　　　　　　　　　　　受託事業収益(公費)　　　　20,000

支払資金　80,000　／　市町村特別事業収入(公費)　60,000
　　　　　　　　　　　　受託事業収入(公費)　　　　20,000

　例3) 第一号生活支援事業の配食サービス利用料として10万円 、市町村特別給付事業の通院介助サービス利用料として2万円、委託事業の寝具類等洗濯乾燥消毒サービス利用料として1万円、合計13万円を利用者から受け取った。

現金預金　130,000　／　事業負担金収益(一般)　　100,000
　　　　　　　　　　　　市町村特別事業収益(一般)　20,000
　　　　　　　　　　　　受託事業収益(一般)　　　　10,000

支払資金　130,000　／　事業負担金収入(一般)　　100,000
　　　　　　　　　　　　市町村特別事業収入(一般)　20,000
　　　　　　　　　　　　受託事業収入(一般)　　　　10,000