社会福祉法人の国庫補助金等～その１～
国庫補助金等の内容
社会福祉法人が交付される補助金には、施設及び設備の整備のために国又は地方公共団体等から交付される補助金、助成金及び交付金と各事業の運営等に充てるため地方公共団体等から交付される補助金等があります。このうち前者のように、主として固定資産の取得に充てられることを目的として受領したものが国庫補助金等で、下記に掲げるものも含まれます。
- 地方公共団体等から無償又は低廉な価額により譲り受けた土地や建物の評価額又は評価差額
- 自転車競技法などに基づいた民間公益補助事業による助成金等、民間助成団体からの補助金
- 施設整備及び設備整備の目的で共同募金会から受ける受配者指定寄付金以外の配分金
- 設備資金借入金の返済時期に合わせて執行される補助金等のうち、施設整備時又は設備整備時においてその受領金額が確実に見込まれており、実質的に施設整備事業又は設備整備事業に対する補助金等に相当するもの（「設備資金借入金元金償還補助金」といいます。）
国庫補助金等特別積立金の積立て
社会福祉法人は受領した国庫補助金等の額を各拠点区分で積み立てることとし、合築等により受け入れる拠点区分が判明しない場合、又は複数の施設に対して補助金を受け入れた場合には、最も合理的な基準に基づいて各拠点区分に配分します。設備資金借入金元金償還補助金は、実際に償還補助があったときに当該金額を国庫補助金等特別積立金に積み立てます。なお、旧会計基準においては、設備資金借入金元金償還補助金は積立対象とはされていませんでした。
また、当該補助金等が計画通りに入金されなかった場合については、差額部分を当初の予定額に加減算して、再度配分計算を行います。但し、当該金額が僅少な場合は、再計算を省略できます。さらに、設備資金借入金の償還補助が打ち切られた場合の国庫補助金等については、差額部分を当初の予定額に加減算して、再度配分計算をし、経過期間分の修正を行います。なお、修正額は原則として特別増減の部に記載しますが、重要性が乏しい場合はサービス活動外増減の部に記載できます。
国庫補助金等特別積立金の積立ては、国庫補助金等の収益額を事業活動計算書の特別収益に計上した後、その収益に相当する額を国庫補助金等特別積立金積立額として特別費用に計上します。
積立てに伴う仕訳
例１）施設増設にあたり、建物１億円を建設し、施設整備補助金として４千万円の交付を受け、６千万円は法人の自己資金で支払った。
建物 100,000,000 ／ 現金預金 40,000,000
現金預金 40,000,000 ／ 施設整備等補助金収益 40,000,000
国庫補助金等特別積立金積立額 40,000,000 ／ 国庫補助金等特別積立金 40,000,000
建物取得支出 100,000,000 ／ 支払資金 100,000,000
支払資金 40,000,000 ／ 施設整備等補助金収入 40,000,000
例２）施設増設にあたり、建物１億円を建設し、施設整備補助金として４千万円の交付を受け、６千万円は設備資金借入で賄った。借入金は毎年６百万円の１０年均等返済の無利子であり、返済時期に合わせて３百万円の償還補助が交付されることが確実に見込まれている。
① 施設取得時
建物 100,000,000 ／ 現金預金 40,000,000
現金預金 40,000,000 ／ 施設整備等補助金収益 40,000,000
国庫補助金等特別積立金積立額 40,000,000 ／ 国庫補助金等特別積立金 40,000,000
現金預金 60,000,000 ／ 設備資金借入金 60,000,000
建物取得支出 100,000,000 ／ 支払資金 100,000,000
支払資金 40,000,000 ／ 施設整備等補助金収入 40,000,000
支払資金 60,000,000 ／ 設備資金借入金収入 60,000,000
② 借入金返済時
設備資金借入金 6,000,000 ／ 現金預金 6,000,000
現金預金 3,000,000 ／ 設備資金借入金元金償還補助金収益 3,000,000
国庫補助金等特別積立金積立額 3,000,000 ／ 国庫補助金等特別積立金 3,000,000
設備資金借入金元金償還支出 6,000,000 ／ 支払資金 6,000,000
支払資金 3,000,000 ／ 設備資金借入金元金償還補助金収入 3,000,000
