社会福祉法人のグループホーム等の会計処理

グループホーム等(共同生活系サービス)の概要

１．認知症対応型共同生活介護

　要介護者であって認知症であるものについて、その共同生活を営むべき住居(5～9人)において、入浴、排せつ、食事等の介護その他日常生活上の世話及び機能訓練を行うことをいいます。

２．介護予防認知症対応型共同生活介護

　要支援者(厚生労働省令で定める要支援状態区分に該当する状態である者に限ります)であって認知症であるもの(その者の認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者を除きます)について、その共同生活を営むべき住居において、その介護予防を目的として、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援及び機能訓練を行うことをいいます。

仕訳の例示

　介護給付費に係る保険、公費、利用者(軽減額含む)収入は、事業活動計算書及び資金収支計算書上は中区分において地域密着型介護料収益(収入)を使用します。食費や居住費の他理美容料、おむつ代、日常生活品、教養娯楽、個人の居室の光熱水による利用料は中区分において利用者等利用料収益(収入)を使用します。

　例1)介護保険の地域密着型サービス分として保険請求額150万円、公費請求額5万円、地域密着型介護予防サービス分として保険請求額9万円、公費請求額1万円、合計165万円を国保連に請求した。

事業未収金　1,650,000　／　介護報酬収益　　　　　1,500,000
　　　　　　　　　　　　　　介護負担金収益(公費)　　　50,000
　　　　　　　　　　　　　　介護予防報酬収益　　　　　90,000
　　　　　　　　　　　　　　介護予防負担金収益(公費)　10,000

支払資金　1,650,000　／　介護報酬収入　　　　　　1,500,000
　　　　　　　　　　　　　介護負担金収入(公費)　　　　50,000
　　　　　　　　　　　　　介護予防報酬収入　　　　　　90,000
　　　　　　　　　　　　　介護予防負担金収入(公費)　　10,000

　例2)介護保険の地域密着型サービス分として利用者負担額2万円、地域密着型介護予防サービス分として利用者負担額1万円、食費の負担額4万円、家賃の負担額5万円、合計12万円を利用者から受け取った。

現金預金　120,000　／　介護負担金収益(一般)　　　　　20,000
　　　　　　　　　　　　介護予防負担金収益(一般)　　　10,000
　　　　　　　　　　　　食費収益(一般)　　　　　　　　40,000
　　　　　　　　　　　　居住費収益(一般)　　　　　　　50,000

支払資金　120,000　／　介護負担金収入(一般)　　　　　20,000
　　　　　　　　　　　　介護予防負担金収入(一般)　　　10,000
　　　　　　　　　　　　食費収入(一般)　　　　　　　　40,000
　　　　　　　　　　　　居住費収入(一般)　　　　　　　50,000

　例3)利用者の理美容料、日常生活サービス料の対価として5万円、個人の居室の光熱水費1万円、合計6万円を利用者から受け取った。

現金預金　60,000　／　地域密着型介護サービス利用料収益　50,000
　　　　　　　　　　　その他の利用料収益　　　　　　　　10,000

支払資金　60,000　／　地域密着型介護サービス利用料収入　50,000
　　　　　　　　　　　その他の利用料収入　　　　　　　　10,000