社会福祉法人の相談支援等の収入会計処理~その1~
相談系サービスの概要
1.就労定着支援
就労に向けた支援として厚生労働省令で定めるものを受けて通常の事業所に新たに雇用された障害者につき、一定の期間にわたり、当該事業所での就労の継続を図るために必要な当該事業所の事業主、障害福祉サービス事業を行う者、医療機関その他の者との連絡調整その他の厚生労働省令で定める便宜を供与することをいいます。
2.自立生活援助
施設入所支援又は共同生活援助を受けていた障害者その他の厚生労働省令で定める障害者が居宅における自立した日常生活を営む上での各般の問題につき、一定の期間にわたり、定期的な巡回訪問により、又は随時通報を受け、当該事業者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言その他の厚生労働省令で定める援助を行うことをいいます。
3.基本相談支援
地域の障害者等の福祉に関する各般の問題につき、障害者等、障害児の保護者又は障害者等の介護を行う者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、併せてこれらの者と市町村及び指定障害福祉サービス事業者等との連絡調整(5の計画相談支援に関するものを除きます)その他の厚生労働省令で定める便宜を総合的に供与することをいいます。
4.地域相談支援
次の地域移行支援及び地域定着支援をいいます。
- 地域移行支援
障害者支援施設、のぞみの園等の厚生労働省令で定める施設に入所している障害者又は精神科病院(精神科病院以外の病院で精神病室が設けられているものを含みます)に入院している精神障害者につき、住居の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談その他の厚生労働省令で定める場合に相談その他の便宜を供与することをいいます。 - 地域定着支援
居宅において単身その他の厚生労働省令で定める状況において生活する障害者につき、当該障害者との常時の連絡体制を確保し、当該障害者に対し、障害の特性に起因して生じた緊急の事態その他の厚生労働省令で定める場合に相談その他の便宜を供与することをいいます。
5.計画相談支援
次のサービス利用支援及び継続サービス利用支援をいいます。
- サービス利用支援
介護給付費等の支給決定等の申請に係る障害者等又は自立支援医療費の支給の支給決定等の申請に係る障害者の心身の状況、その置かれている環境、当該障害者等又は障害児の保護者の障害福祉サービス又は地域相談支援の利用に関する意向その他の事情を勘案し、利用する障害福祉サービス又は地域相談支援の種類及び内容その他の厚生労働省令で定める事項を定めた計画を作成し、支給決定等が行われた後に、指定障害福祉サービス事業者等、指定一般相談支援事業者その他の者との連絡調整その他の便宜を供与するとともに、当該支給決定等に係る障害福祉サービス又は地域相談支援の種類及び内容、これを担当する者その他の厚生労働省令で定める事項を記載した計画(サービス等利用計画)を作成することをいいます。 - 継続サービス利用支援
支給決定障害者等又は地域相談支援給付決定障害者が、支給決定の有効期間又は地域相談支援給付決定の有効期間内において継続して障害福祉サービス又は地域相談支援を適切に利用することができるよう、当該支給決定障害者等又は地域相談支援給付決定障害者に係るサービス等利用計画が適切であるかどうかにつき、厚生労働省令で定める期間ごとに、当該支給決定障害者等の障害福祉サービス又は当該地域相談支援給付決定障害者の地域相談支援の利用状況を検証し、その結果及び当該支給決定に係る障害者等又は当該地域相談支援給付決定に係る障害者の心身の状況、その置かれている環境、当該障害者等又は障害児の保護者の障害福祉サービス又は地域相談支援の利用に関する意向その他の事情を勘案し、サービス等利用計画の見直しを行い、その結果に基づき一定の便宜の供与を行うことをいいます。
使用する勘定科目
就労定着支援等における収入は、内容毎に以下のそれぞれの科目にて処理します。
仕訳の例示
例1)就労定着支援の訓練等給付費の代理受領分として20万円、指定地域相談支援の代理受領分として30万円、 指定計画相談支援の代理受領分として40万円、市町村独自の軽減措置による助成額として5万円、合計95万円を国保連に請求した。
事業未収金 900,000 / 訓練等給付費収益 200,000
地域相談支援給付費収益 300,000
計画相談支援給付費収益 400,000
未収補助金 50,000 / 補助金事業収益(公費) 50,000
支払資金 950,000 / 訓練等給付費収入 200,000
地域相談支援給付費収入 300,000
計画相談支援給付費収入 400,000
補助金事業収入(公費) 50,000
例2)利用者の選定した事業実施地域外の交通費1万円を利用者から受け取った。
現金預金 10,000 / 特定費用収益 10,000
支払資金 10,000 / 特定費用収入 10,000