ワンストップ特例制度を忘れたらどうするか？

ふるさと納税(寄付金控除)と確定申告

　個人が市区町村などの自治体に寄付した場合に納税額を減らすことができるふるさと納税は、所得税・住民税において「寄付金控除」と呼ばれています。ふるさと納税は寄付金控除の中の1つで、社会福祉法人や認定NPO法人等の公益法人や政治活動に関するもののうち一定のものなどに寄付した場合にも寄付金控除として、節税の恩恵を受けることができます。ふるさと納税は寄付した金額から2千を差し引いた金額(個人の税額によって上限はあります)を所得税・住民税の納税額から差し引くことができるため、他の寄付金控除よりも節税額が大きい制度です。ふるさと納税はワンストップ特例制度を用いれば、確定申告書を提出せずに節税の恩恵を受けることができます。しかし、寄付先の自治体が5つまでだったり、下記の申請書の提出期限が1月上旬で忘れがちになる場合があります。今回はワンストップ特例制度を使用できない方向けに国税庁の確定申告書等作成コーナーを元に寄付金控除を受ける流れを説明します。なお、ワンストップ特例制度については総務省のホームページにて詳細が記載されています。

寄附金税額控除に係る申告特例申請書

　まずは、会社から配布された源泉徴収票を元に給与収入や源泉徴収税額等を記載していきます。本ページでは寄付金控除の入力箇所のみの記載となりますので、国税庁の確定申告書等作成コーナーの全体的な流れはこちらをご覧ください。以下の入力画面まできたら、寄付金控除の入力するボタンを押します。