2019年9月24日 / 最終更新日時 : 2021年1月6日 税理士 綿引 昭光 社会福祉法人 社会福祉法人の事業区分～収益事業～ 収益事業の位置付け 社会福祉法人はその経営する社会福祉事業に支障がない限り、収益事業を行うことができますが、収益事業は以下に示す要件を満たす必要があります。 ① 法人が行う社会福祉事業又は公益事業の財源に充てるため、一 […]
2019年9月23日 / 最終更新日時 : 2021年1月6日 税理士 綿引 昭光 社会福祉法人 社会福祉法人の事業区分～公益事業～ 公益事業の位置付け 社会福祉法人は公益事業を行うことができますが、本来事業である社会福祉事業の純粋性を損なう恐れがあったり、円滑な遂行を妨げる恐れのある事業を行ってはなりません。また、当該法人の行う社会福祉事業に対し従 […]
2019年9月22日 / 最終更新日時 : 2021年1月6日 税理士 綿引 昭光 社会福祉法人 社会福祉法人の事業区分～社会福祉事業～ 事業区分と区分方法 社会福祉法人は計算書類の作成の際には、社会福祉事業、公益事業、収益事業の区分を設けなければなりません。資金収支内訳表、事業活動内訳表、貸借対照表内訳表で3つの事業区分それぞれの合計額が表示されます。 […]
2019年9月21日 / 最終更新日時 : 2021年1月6日 税理士 綿引 昭光 社会福祉法人 社会福祉法人が作成する財産目録について 概要 財産目録は、当該会計年度末現在におけるすべての資産及び負債につき、その名称、数量、金額等を詳細に表示するものとします。重要性に乏しい事項については、簡略して記載することができます。また、金額は法人単位貸借対照表の […]
2019年9月20日 / 最終更新日時 : 2021年1月6日 税理士 綿引 昭光 社会福祉法人 就労支援事業及び授産事業に関する附属明細書 就労支援事業に関する明細書の取扱い 対象範囲 就労支援事業の範囲は以下の通りです。① 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第13号に規定する就労移行支援② 同法施行規則第6条の10第1号に規定 […]
2019年9月19日 / 最終更新日時 : 2021年1月6日 税理士 綿引 昭光 社会福祉法人 社会福祉法人が作成する附属明細書 附属明細書の種類 附属明細書とは、当該会計年度における資金収支計算書、事業活動計算書、貸借対照表の内容を補足する重要な事項を記載します。なお、該当する事由がない場合は、当該附属明細書の作成は省略できます。 法人全体で作 […]
2019年9月18日 / 最終更新日時 : 2021年1月6日 税理士 綿引 昭光 社会福祉法人 社会福祉法人における関連当事者との取引 １．関連当事者の範囲 (1)当該社会福祉法人の常勤の役員または評議員として報酬を受けている者(2)上記(1)の該当者の近親者(3親等内の親族及びこの者と特別の関係にある者) 親族及びこの者と特別の関係にある者とは、以下の […]
2019年9月17日 / 最終更新日時 : 2021年1月6日 税理士 綿引 昭光 社会福祉法人 計算書類の注記の記載項目 １．概要と省略できる記載事項 計算書類の注記は上記の別紙1の通り15項目あり、法人全体と拠点区分ごとに作成が必要となります。法人全体用の注記は事業区分貸借対照表内訳表（第3号第3様式）の後に記載し、拠点区分用の注記は拠 […]
2019年9月16日 / 最終更新日時 : 2021年1月6日 税理士 綿引 昭光 社会福祉法人 社会福祉法人の貸借対照表と1年基準 １．構成と特徴 貸借対照表は資産の部、負債の部及び純資産の部から構成されています。資産の部は流動資産と固定資産に分かれており、固定資産は更に基本財産とその他の固定資産に分類されます。負債の部は流動負債と固定負債に分類さ […]
2019年9月15日 / 最終更新日時 : 2021年1月6日 税理士 綿引 昭光 社会福祉法人 事業活動計算書の区分と資金収支計算書との違い 4つの区分 事業活動計算書は、サービス活動増減の部、サービス活動外増減の部、特別増減の部、繰越活動増減差額の部から構成されています。サービス活動増減の部は法人の経常的な事業活動における収益及び費用を記載しています。サー […]
