1.はじめに

 平成27年に施行された子ども子育て支援法によって保育所の運営形態は大きく変わりました。認可保育所や認可外保育所に大別されますが、認可保育所の中にも定員数の上限などによって名称が異なる小規模保育や家庭的保育などが創設されました。また、平成28年度は内閣府によって企業主導型保育事業に係る助成制度も開始しています。保育所の決算書類や実績報告等は運営母体が社会福祉法人か株式会社なのかや保育所等施設の類型によって異なり、更には所轄庁によっても取り扱いが異なる場合があります。また、運営費は国や地方自治体の公費によるため、資金の使い方に制限が設けられています。当事務所では、保育所や学童保育施設の会計税務相談の他、決算書類の作成、実績報告等のアドバイスをさせて頂いています。

2.サービスメニュー

  • 単発相談・・・日々の会計税務相談、決算書や資金使途に伴う弾力運用、実績報告等の相談
  • 月次顧問・・・日々の会計処理の指導や記帳代行及び決算書類等の作成
  • 予算策定・・・当初予算書や補正予算書の策定助言
  • 行政監査・・・所轄庁における指導監査の立会や対策
  • 税務調査・・・税務調査の立会
  • 規定整備・・・経理規定や議事録作成