1.はじめに

 近年の社会福祉法の改正により、組織運営のガバナンスの強化・事業運営の透明性の向上・財務規律の強化といった法人運営や会計処理は多様化し煩雑なものとなってきました。特に平成31年度(令和元年度)においては改正後初めての理事及び監事の改選手続きがあり、法人の理事長を始め施設長や事務局長の皆様の事務負担は相当なものだったと理解しております。当事務所では会計処理や決算の他法人運営に係るサービスも提供させて頂きます。

2.サービスメニュー

  • 月次顧問・・・日々の会計処理の指導や記帳代行及び計算書類(決算書類)等の作成
  • 事業報告・・・電子開示システムによる事業報告や決算報告の手続き代行
  • 予算策定・・・当初予算書や補正予算書の策定助言
  • 行政監査・・・所轄庁における指導監査の立会や対策
  • 規定整備・・・経理規定や議事録作成