1.はじめに

 平成27年度の相続税法の大改正によって相続税の基礎控除額が下がりました。これは相続税がかからない範囲を従来の6割に引き下げるもので、相続税が課される方も2倍弱に増えることとなりました。現在は亡くなる方のおよそ10人に1人は相続税の申告が必要です。例えば、皆様が思い描くような富裕層ではなく一般的な会社員で商業地や駅付近にお住まいを持つ方がこの改正によって相続税申告をしなければならないといったケースもあります。しかしながら、事前の対策によって節税ができたり、相続税の納税そのものが無くなる場合があります。当事務所では家族に税金の支払いという負の遺産ではなく、現預金や不動産などをスムーズに承継できるような資産税コンサルサービスを提供しています。

2.サービスメニュー

  • 財産評価及び相続税試算・・・現預金や土地建物等の自己名義の財産の相続税評価及び相続税のシミュレーションを行います
  • 自己株式の評価と対策・・・法人の経営者が有する株式について相続税評価と対策を講じます
  • 不動産や株式売買に係る税務・・・不動産や株式の売買に関する税務相談や譲渡所得税の申告書の作成を行います
  • 相続税及び贈与税申告・・・相続税や贈与税の納税が必要な場合に申告書の作成や納税額の確保のご相談を承ります